サブプライムローン問題
サブプライムローン問題はFRBの利上げによって低所得者の住宅ローン延滞率が上昇し、住宅投資減少が懸念される
サブプライムローンとは、通常の融資が受けられる消費者層（プライム層）ではなくて、低所得者など信用が低い消費者層（サブプライム層）のことを指します。
連邦準備制度理事会（FRB）によると、アメリカにおける年収2万5千ドル以下の低所得者層は約3900万世帯と全世帯の4割近くを占めている比較的に大きな市場です。
サブプライムに対するローンは、サブプライムローンといわれます。
一般的に、サブプライムローンには、自動車ローンやクレジットローンも含まれますが、金融市場ではサブプライムローン主にアメリカのサブプライム層に対する住宅ローンを指します。
サブプライムローン問題のきっかけ
金融市場がサブプライム に注目したきかっけは、サブプライムローン大手のニューセンチュリー・フィナンシャルが2007年3月に取引銀行から融資の打ち切りを通告され、ニューヨーク証券取引所において上場廃止になったことから始まりました。
また、昨年10～12月期の住宅ローン延滞率が発表されて、サブプライムローンの延滞率が2002年以来となる13.3％まで上昇したことも、サブプライムに対する市場が注目してきました。
サブプライムローンによる借入の背景
サブプライムローンの延滞率が上昇した背景には、FRBによる利上げがあると指摘されています。
サブプライムの借入初期の金利は年率5～6％と低いのですが、数年後になると10％を超える高金利になります。
アメリカはこれまで住宅価格が上昇トレンドだったため、サブプライムローンで住宅を購入したとしても、時間が経てば担保価値が上がるためサブプライムより低金利の一般住宅ローンに借換えをすることが可能でした。
ですがFRBの利上げが続いたため、住宅価格の上昇が鈍化し、サブプライムから一般住宅ローンに借換えができない層が増えはじめました。
そのことにより、サブプライムの利用者の返済が滞った結果として、サブプライムの延滞率が上昇したと言われています。
外為を含め金融市場では、サブプライム問題が注目したした2007年3月から米国市場の株価は金融関連の下落、債権市場では長期金利の低下などを含め個人消費を中心に米国景気が悪化するとの懸念材料となっています。
サブプライムローンの市場規模は、融資残高1兆3千億ドルもある巨大市場なのですが、住宅ローン全体に占めるサブプライムローンの割合は14％程度ですので全体からみると低い割合です。
ですが、スタンダード・アンド・プアーズはサブプライムローンの債務不履行によって、売却される住宅が増え、新規住宅投資が減ることで、米国の経済成長が抑制される可能際が高いと発表しています。
住宅投資が減少すればFRBの金利政策のFFレートを引き下げることを余儀なくされ、金利上昇によって上昇したドルは調整される危険性を孕んでいます。